昨年末には、シンガポールの政府系投資ファンドなどから約７０００億円の出資を受け入れると発表しているが、同年１０～１２月期の決算発表を控えて、第２弾となる資本増強策を検討していた。ロンドン市の国際金融センター指標（昨年９月）によると、世界で一番便利な金融都市はロンドンで２位はニューヨーク、３位香港、４位シンガポールと続き東京は１０位。2007年の夏ごろまでの数年間、為替相場は円安基調で推移していました。しかし、現状の政策金利は０・５％と超低水準のため、「利下げする余地はなく日銀の選択肢はないに等しい」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミスト）のが現状だ。
政府が力を入れる高速道路や地下鉄のインフラ整備に加え、住居や商業ビルなど街中のいたるところで工事が行われている。経営委は執行部の管理責任を問うとみられる。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も託児費用の補助制度などを導入している。いよぎん地域経済研究センター（松山市）の担当者は「公共事業が激減している上、昨年６月の改正建築基準法（注６）の施行で住宅着工件数が減っており、これにさらに公共事業減が加われば、地方の打撃は大きい」と指摘する。
